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違反が相次ぐ「ナンバーワン表示」の問題点…

通販会社さえておきたい
留意点を学ぶ

通販事業者・広告代理店向け

2024.8.27 ( 火 ) 13:00~15:00

- Thema -

「顧客満足度1位」「人気ランキングNo.1」といったナンバーワン表示は、消費者への強力な訴求力を持つため、多くの通販会社で利用されています。しかし、適正な調査を行わずに「第1位」をうたうケースや調査結果を改ざんするケースが後を絶ちません。今年2月から3月にかけて、国は不当なナンバーワン表示に対する行政処分を行いましたが、不適切な調査手法や限定された条件での「第1位」表示など、問題は多岐にわたります。

本セミナーでは、弊社記者が日頃の行政・業界関係者への取材を通して調査した、消費者庁が実施した実態把握調査の結果や、最近の違反事例を基に、適正なナンバーワン表示を行うためのポイントを解説します。正確な調査と透明性を確保する方法について詳しく学び、信頼性の高い表示を実現するための具体的なガイドラインをご提供します。

- Speakers -

木村 祐作 氏

通販通信ECMO記者

高橋 聡 氏

株式会社トラスクエタ
代表取締役 CEO

久恒 整 氏

アダプティブ株式会社
商品バンク事業部 取締役

Time table

第1部 13:05〜13:50

違反が相次ぐ「ナンバーワン表示」の問題点…
通販会社が押さえておきたい留意点とは?

「顧客満足度1位」「人気ランキング№1」といったナンバーワン表示。一般消費者への訴求力が強いことから、多くの通販会社が行っている。しかし、適正な調査を行わずに「第1位」とうたうケースや、調査結果を改ざんするケースなど、不当なナンバーワン表示は後を絶たない。
そうした状況に対応するため、国は今年2月から3月にかけて、全国各地でナンバーワン表示に対する景品表示法に基づく行政処分を行った。一連の処分では不適切な調査手法が問題視された。だが、調査手法以外にもナンバーワン表示をめぐっては、限定された時点や条件を絞り込んだ上で「第1位」をうたうなど、さまざまな課題を抱えている。
たびたび取り締まりが行われてきたものの、今もなおインターネット上には不適切なナンバーワン表示が横行している。この事態を重く見た消費者庁は、ナンバーワン表示に関する実態把握調査に乗り出した。今秋に調査結果を公表し、関係業界と一般消費者に向けて注意喚起する予定だ。
通販会社が適正なナンバーワン表示を行うためには、どのような点に留意すればよいのだろうか。直近の違反事例を通じて浮かび上がった問題点と、ナンバーワン表示を行う場合の注意点について報告する。

木村 祐作 氏

通販通信ECMO記者

第2部 13:50〜14:20

課徴金16億円!?今知っておくべき誇大広告

もし、あなたが安易に配信した広告で16億円の罰金になったらどうします?
消費者庁は2024年5月28日、A企業に対し16億円の課徴金命令を発出しました。私たちはこれを「広告事故」と呼んでいます。企業活動において全ての企業が広告事故を起こすリスクがあります。それでは、この広告事故というリスクをどのように防げば良いのでしょうか?弊社は2015年から研究を重ねて参りました。薬機法・景品表示法の入門的なお話から具体的事例に基づいたチェックポイントまで、弊社が約9年以上蓄積し研究を重ねたビッグデータから導き出した広告監修のコツをお話させて頂きます。

高橋 聡 氏

株式会社トラスクエタ
代表取締役 CEO

第3部 14:20〜14:50

リアル店舗での売上実績をEC販売時のコピーに利用する。
店舗POS販売データを用いて客観性のあるNo.1表記へ。

No.1表記の中でも、売上実績やシェア表記がもっとも訴求力を持っています。このセッションでは、世の中に売られている数多くの商品の中で、リアル店舗での販売実績統計を活用してNO.1表記を行うことをご提案します。D2C企業でなく広範な商材を取扱うEC事業者様にとって使い勝手のよい手法となります。
いわゆるPOSデータは復数の企業がビジネス提供を行っています。本セッションでは食品(スーパーマーケット商材)と日雑(ドラッグストア商材)をメインとして具体的な事例をお話します。またPOSデータの中でも、購買者(ポイントカードのID)単位で集計を行うことで、よりターゲットを明確にした表現を作ることも可能となります。
リアル店舗で売れている商品をECで売れやすくする、言い方を変えればECに新規顧客を誘導するためにリアル店舗の情報をECに表記して、顧客に安心感を与えるという意味合いが出来きます。
具体的な商材を事例に基づきご紹介させていただきます。

久恒 整 氏

アダプティブ株式会社
商品バンク事業部 取締役

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