改正景品表示法が施行目前！
確約手続や課徴金制度
見直しへの理解は大丈夫？
通販事業者・広告代理店向け
2024.9.24 ( 火 ) 13:00～15:00
- Thema -
改正景品表示法が10月1日に施行されます。大幅な改正となり、確約手続の導入や課徴金制度の見直しをはじめ、違法広告を減らすためのさまざまな対策が盛り込まれました。改正のポイントを押さえることは、通販会社にとって重要です。
また、通販会社にとって理解しておきたい新たな施策がいくつか盛り込まれました。
本セミナーでは法改正の背景やポイントについて、取材者の立場から報告します。
Time table
第1部 13:05〜13:50
改正景品表示法が施行目前！
確約手続や課徴金制度見直しへの理解は大丈夫？
改正景品表示法が10月1日に施行されます。大幅な改正となり、確約手続の導入や課徴金制度の見直しをはじめ、違法広告を減らすためのさまざまな対策が盛り込まれました。改正のポイントを押さえることは、通販会社にとって重要です。
これまで違反者に対し、国は行政指導や行政処分で対応してきましたが、新たに確約手続が選択肢に加わります。悪質な事例には適用されませんが、多くの通販会社に関係する新たな措置となります。
課徴金制度の見直しでは、違反を繰り返す事業者に対し、課徴金の割り増し算定率を適用します。通常の1.5倍の課徴金額を国に支払うことになります。さらに、「直罰」規定を設けて、悪質な事業者への抑止力を強める考えです。
このように今回の改正は、悪質な事業者には従来よりも厳しい措置を取り、そうでない事業者には行政処分以外の対応を選択できるようにした点が特徴。これによって、増加の一途をたどる違法広告をより迅速に、より多く減らすことを狙ったといえるでしょう。
このほかにも、通販会社にとって理解しておきたい新たな施策がいくつか盛り込まれました。そこで、セミナーでは法改正の背景やポイントについて、取材者の立場から報告します。
木村 祐作 氏
通販通信ECMO記者
第2部 13:50〜14:20
『課徴金16億円！？今知っておくべき誇大広告』
【もし、あなたが安易に配信した広告で16億円の罰金になったらどうします？】
消費者庁は2024年5月28日、A企業に対し16億円の課徴金命令を発出しました。
私たちはこれを「広告事故」と呼んでいます。
企業活動において全ての企業が広告事故を起こすリスクがあります。
それでは、この広告事故というリスクをどのように防げば良いのでしょうか？
弊社は2015年から研究を重ねて参りました。
薬機法・景品表示法の入門的なお話から具体的事例に基づいたチェックポイントまで、弊社が約9年以上蓄積し研究を重ねたビッグデータから導き出した広告監修のコツをお話させて頂きます。
高橋 聡 氏
株式会社トラスクエタ
代表取締役社長 CEO
情報経営イノベーション専門職大学
客員教授
高橋 聡(SATOSHI TAKAHASHI)
デジタルマーケティング・業法対応（薬機法・景表法）のプロフェッショナリスト。
単品リピート通販のランディングページなど、インターネットからの来客数（EC、リアル店舗）を増やすデジタルプロモーションに実績を持つ。
美容系サプリや健康食品など、累計400サイトのデジタルマーケティングに携わり、売上アップや集客のメソッドを提供してきた。
年商１億円未満の小中事業者のお悩みから、上場企業の大型案件まで幅広く対応。
登壇したセミナーには今まで200社以上が参加。
第3部 14:20〜14:50
お客様との絆作り！リピート客育成事例を大公開！
通販においてリピート客を育成するための考え方、事例を紹介する
辻口 勝也 氏
株式会社通販総研
代表取締役
大手食品メーカー、大手コンサルティング会社を経て、株式会社通販総研を設立。
通信販売のノウハウ、事例をもとに全国の中小企業を元気にすることを使命に日々活動をしている。
専門領域は健康食品、化粧品、食品業界の通販コンサルティング。データ分析と現場の声を
もとにしたリピート顧客育成のアドバイス、商品開発、社員研修等を行っている。
コンサルティングの現場では「人の成長が事業の成長」をモットーに、
テクニックを教えるのではなく、社員が「自分で考え、施策を実行していく」
ことができるようになることを重視している。
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